2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
東京大会については、今年の夏に開催すべく、現在関係者が一丸となって準備を進めているところであり、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、コロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株の出現などの感染状況の変化への対応についての検討が進められていると承知しておりまして、その会議にはコロナ室や厚生労働省も構成員として参加しておりますほか、コロナ対策分科会の委員であります岡部先生等
そういう中で、橘高先生等が、もう少しセメントミールなんかでしっかり造るべきじゃないかと。最初は粘土質で造るという案とかもありましたが、そうやって、もう少し凍土壁のところをしっかりしたものに変えるとか、そういう議論というのはないんでしょうか。
そのときに、今日も宮崎先生等からも言及いただいた、前回の質疑で、私は、とにかく収用も視野に入れるべきと申し上げました。公明党の濱村委員からも、公明党の中でも、公明党の中でさえ、でも、無視されたんだよね、済みません。
例えば、学校が懲戒免職になっても、あるいは学童や、また塾の先生等で働くことが可能なわけです。これでは解決になりません。 こういった中で、縦割り行政打破をうたったこの菅政権こそがこれを実行できる、私は非常に期待されているのではないかと思います。 総理の御見解を伺います。
よく考えてみれば、こういう取組は当たり前の取組なんだけれども、そういう当たり前の取組を支える組織法制が今までなかったということですから、現場に、地域にそういうニーズがあるということでありましたら、組織法制としても当然あり得るし、現場にニーズがあるのであれば、これをしっかりと整備することは国会の責務であるということで、私も、桝屋先生等の呼びかけに応じまして御一緒させていただいて、力を尽くしてきたところでございます
○国務大臣（加藤勝信君） 専門家会議の構成は、先ほども、脇田所長あるいは岡部先生等々出ておられました。そういった皆さんが構成員となっております。 そこで、まず、現状のこの日本における発生あるいは海外等における発生状況を分析をしていただきました。その分析内容については、基本方針の現在の状況と基本方針の趣旨のところに書いてあります。
どうしても外国人の子供たちについては、担任の先生等を始め一人で問題を抱えるというところが多くあるものですから、多様な方たちとのネットワークで支えられるような、そんな体制が各地域で築かれることを強く望みます。
また、その他の収入についても、御指摘のこの決算剰余金だけじゃなくて、特別会計からの受入金とか各種機関からの納付金とかさまざまな収入から成りますので、予算の概要を説明する資料においては示されておりませんけれども、これまでも必要に応じて御説明をさせてきていただいたところなので、階先生等々お詳しいので、説明する資料においてもいろいろお示しをしているところでありますので、誤解を招くというように考えているわけではないというふうに
その中で吉野先生がおっしゃっていましたのは、リチウムイオン電池の前にはアカデミアであります福井先生ですとか白川先生等の基礎研究がありまして、その流れの中で吉野先生のリチウムイオンの発明があったというお話ございました。
しかし、この報告書を見ていますと、先ほど越智先生等々いろいろ御指摘のあったとおり、いわゆる生活費として五万円不足するとか、足らないとかいうように述べておりますので、これは著しい誤解とか世間に対して不安を与えるという感じになります。我々のふだんの政策スタンスとは違っておると思っております。
仮に家庭で虐待を継続的に受けている場合、もう一つの世界である学校の先生等に現状をキャッチしてもらい、救いの手を差し伸べてもらえなければ、その命は常に脅かされ続けます。 馳座長のもとで、幼児教育振興議連という超党派の議連がございまして、その中で、幼児教育、とりわけ保育教育の現場の皆様に、日々、この虐待等に係る実態等のヒアリングも、我々、党派を超えて丁寧に行いました。
また、監察チームの有識者の先生等による内部通報窓口を設け、これを周知するなど取組を進めておりまして、一定の効果、成果が上がっているものと考えております。しかしながら、御指摘のように、厚生労働省内で業務をめぐる不適切事案あるいはデータのチェック漏れ等が発生しているというのも事実でございます。
今まで入っていた先生方、弁護士さん三人、公認会計士の方等でございまして、今回は統計ということがあり、樋口先生等、統計の方を中心に新たにお入りいただいて、委員長にもなっていただいたというところでございます。
そういうことは、確かに今この技術の中で、いろいろ藤末先生等と、今おられませんけど、ブロックチェーンなんという技術というものは、これはもしこれに成功したらすごい大きな発明というか発見、いろいろなものに、技術としてはすごいことになるんだと思いますが、今、そういった発展に寄与するという値打ちがあるんだという意見もありますけれども、そこまで必要不可欠なのですかねというのに関しては疑問だとまだ思っております。
○林国務大臣 この特別支援教育支援員でございますが、幼稚園、小中学校、高等学校におきまして、担任の先生等と連携をしていただいて、日常生活上の介助ですとか健康、安全確保、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、こういう役割を果たしておられると承知をしております。
まず、恐らく、今回の導入に当たって、各学校現場、つまり担任の先生等の判断でデジタル教材の使用頻度は決まるんですよね。そのように聞いておりますが、全ての授業時間の中でデジタル教材を使っていく先生もいらっしゃるでしょうし、全く使わない先生も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりを文部科学省としてはどのように指導若しくはモニターをしていくのかということを教えていただきたいんです。
今日一緒に出席いただいている阿部先生始め、先ほどの大阪大学の志水宏吉先生等です。 その中で、計画を作っている中で、基本理念の一番目が、生まれ育った環境に左右されることなく。よく町場に行っていろいろお話しすると、それは本人の努力が足りないんだよとか、それは親が悪いんじゃないのという言葉を聞きます。
小学館ですとか講談社、集英社を始め出版社から、また「北斗の拳」の作者でもあります原哲夫先生等の漫画家の皆さんも申立てをしているということでございます。
その上で、私どもとしては、それを、ＧＤＰを更に増やしていけばその比率は下がりますので、そういった意味では、目下、五百兆を割っていたものを今五百五十兆ぐらいまで伸ばしてきておりますけれども、そういったようなものを引き続きやっていくためには、西田先生等々いろいろ言われるように、我々としては、今ＧＤＰを伸ばす三つのものは、個人消費、政府支出、民間企業の投資、設備投資ですから、その二つが止まっておりますので